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<title>ブログ</title>
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<title>横浜市　青葉区民まつり2026　「神奈川県行政書士会　緑支部（第一駐車場　１１番ブース）」にて相談員として参加します。</title>
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令和８年１１月３日（火・祝）横浜市青葉区民まつり２０２６（１０：００～１５：００）にて神奈川県行政書士会緑支部が出店し、無料相談会を実施します。当日は、相談員として遺言・相続・終活・成年後見制度等に関する相談を承りますので、どこに相談をしたらよいか悩まれている方、これから終活をしようと思われる方は是非お越しください。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20261103064542/</link>
<pubDate>Tue, 03 Nov 2026 06:56:00 +0900</pubDate>
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<title>行政書士が解説：遺産整理・相続手続きで「ちょい残し口座・有価証券」が招く深刻なリスクと対策</title>
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相続手続きを進める中で、被相続人の預貯金口座や少額の有価証券が発見され、「手続きのの手間や費用対効果を考えると、このまま放置してもいいか」と、いわゆる「ちょい残し」の選択をしてしまうケースが見受けられます。しかし、遺産分割や相続税の申告、その後の管理において、この「ちょい残し」は後々大きなトラブルや法的リスクを引き起こす原因となります。今回は、行政書士の実務の視点から、銀行口座や有価証券を少しだけ残してしまうことのデメリット、相続税申告への重大な影響、そして遺族が困惑しないための具体的な対策について詳しく解説します。1.相続手続きにおける「ちょい残し口座・有価証券」とは？「ちょい残し」とは、故人が遺した複数の金融資産のうち、主要な口座や預金残高の大きなものだけを解約・名義変更し、以下のような資産を意図的あるいは手続漏れによってそのまま放置してしまう状態を指します。少額の残高や利息のみが残る休眠・微山口座：数千円から数万円程度の残高があり、毎年の利息や口座維持（あるいは自動引き落とし）が発生している古い口座。存在を失念していた地方銀行や信用金庫の口座：転居前の地域や、過去に単発の取引で使用したきり通帳が見当たらなかった口座。利用実態のない証券会社の口座や単元未満株（端株）：ペーパーレス化に伴い、タンス株や端株（単元未満株）として、配当金だけが細々と発生している株式や投資信託。一見すると「大した金額ではないから放置しても問題ない」と思われがちですが、相続手続きや税務の観点からは、放置すること自体が大きなリスクを孕んでいます。2.ちょい残し口座・有価証券を放置する主なデメリット金融資産を完全に整理しきれず、一部を残してしまうことには、実務上以下のような深刻なデメリットが生じます。①数年後に「数次相続」が発生し、権利関係が複雑化する口座や有価証券を名義変更・解約しないまま放置している間に、その相続人（例えば配偶者や子供）が亡くなった場合、権利関係はさらに複雑な数次相続（あるいは代襲相続）へと発展します。最初の相続時点では数人だった相続人が、次の相続の発生によって数十人に膨れ上がり、たった数万円の口座を解約するためだけに、全員の戸籍収集や遺産分割協議書の再作成が必要になるケースが後を絶ちません。②休眠口座や預金保険制度、口座維持手数料の罠金融機関によっては、長期間動きのない口座に対して「口座維持手数料」を課す場合があります。預金残高が少ない場合、手数料の引き落としによって残高がゼロになり、やがて自動解約や休眠預金として国や特定機関に移管されてしまうことがあります。また、有価証券の配当金についても、受け取り手続きを長期間放置すると、株主名簿管理人である信託銀行等から連絡が届かなくなり、権利行使が極めて困難になるリスクがあります。③金融機関の不正利用リスクと管理上の負担故人の名義のまま口座が放置されていると、万が一、親族や第三者が不正に引き出しを行った場合の発見が遅れるなど、セキュリティ上のリスクが生じます。また、遺族にとっても「どこにどの口座が眠っているかわからない」という心理的負担が長期にわたって残ることになります。3.相続税の申告への重大な影響と税務リスク相続税の申告が必要な規模の財産がある場合、ちょい残し口座や有価証券の存在は、税務調査において大きな問題へと発展します。①申告漏れによる「過少申告加算税」や「重加算税」のリスク相続税の申告においては、被相続人が亡くなった日（相続開始日）に保有していたすべての財産を漏れなく合算しなければなりません。「少額だから申告しなくてもバレないだろう」という認識や、調査漏れによるちょい残し資産の発覚は、税務署から「申告漏れ（隠蔽・仮装とみなされれば重加算税の対象）」として指摘される原因になります。少額であっても、申告漏れが発覚した場合には、本来の税額に加えて過少申告加算税や延滞税が課されることになり、結果的に多大な金銭的・精神的負担を負うことになります。②遺産分割協議のやり直しが必要になるケース相続税の申告期限間際、あるいは申告後に新たな口座や有価証券が見つかった場合、すでに作成・提出した「遺産分割協議書」に含まれていない財産であることが判明します。この場合、見つかった財産を誰が取得するのかについて、再び相続人全員で協議を行い、遺産分割協議書を作り直すか、追加の合意書を交わす必要が生じ、関係者への再度の押印や署名依頼の手間が発生します。4.行政書士が推奨する具体的な対策このようなトラブルを未然に防ぎ、すっきりと相続手続きを完了させるためには、以下のような事前の調査と確実な対策が不可欠です。①相続財産の網羅的な調査（「財産目録」の作成）相続手続きの第一歩は、被相続人の財産を漏れなく洗い出すことです。郵便物の確認：金融機関からのダイレクトメール、クレジットカードの明細、配当金通知書などを丹念に確認します。デジタル遺産の確認：パソコンやスマートフォンのメール履歴、ネット銀行・ネット証券のログイン画面、ブラウザのブックマークなどを確認します。名寄せ調査：必要に応じて、市区町村での戸籍調査や、証券保管振替機構（ほ振）への開示請求を行い、隠れた口座や株式がないかを徹底的に調査します。②「遺産分割協議書」への包括的条項の盛り込み万が一、遺産分割協議の終了後に少額の預貯金や予期せぬ資産が見つかった場合に備え、遺産分割協議書の中に「本協議書に記載なき遺産、あるいは後日判明した遺産の分割方法」に関する条項（予備的条項）をあらかじめ盛り込んでおくことが有効です。これにより、細かい財産が追加で発見されるたびに、相続人全員で一から遺産分割協議をやり直す手間を回避することができます。③専門家への早期相談とトータルサポートの活用「どの口座にいくらあるかわからない」「証券会社の統廃合で手続きが複雑で自分では手に負えない」といった場合は、行政書士をはじめとする相続手続きの専門家に早めに相談することをおすすめします。専門家が窓口となり、戸籍の収集から金融機関・証券会社への解約・名義変更手続きまでをワンストップで代行することで、手続きの「やり残し」や「ちょい残し」を完全に防ぐことが可能です。まとめ遺産整理における「ちょい残し」は、その場しのぎの手間削減にはなっても、将来の数次相続における権利関係の複雑化や、相続税申告における税務リスクという大きな代償を伴います。「故人が遺した大切な財産を、きれいに整理して次世代に引き継ぐこと」は、遺族にとって最も大切な務めです。不安な点や複雑な資産がある場合は、放置せずに行政書士などの専門家へ早めにご相談いただき、確実で安心できる相続手続きを進めましょう。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20261103054850/</link>
<pubDate>Tue, 03 Nov 2026 05:52:00 +0900</pubDate>
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<title>自力で作る？プロに頼む？士業関与の遺言と「雛形活用」の決定的な違いとメリット・デメリット</title>
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「自分の財産を家族にどう残すか」を考えるとき、遺言書の作成は非常に大切な第一歩です。最近では、インターネットや書籍で簡単に「遺言書の雛形」が手に入るため、「自分で書いてみようかな」と考える方も増えています。一方で、「行政書士などの士業に頼むと安心」と聞くけれど、具体的に何が違うのでしょうか？今回は、「雛形を利用してご自身で作成する場合」と「行政書士等の士業が関わる場合」の2つの方法について、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較しながら、あなたにとってどちらが最適かを探っていきます。１，遺言書の種類と、今回のテーマの前提まず、日本で一般的に使われる遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言：遺言者が自分で全文、財産目録、日付、氏名を書いて作成するもの。（法務局での保管制度や、パソコン・通帳コピーの財産目録活用などにより多少緩和されていますが、厳格なルールがあります）公正証書遺言：公証役場に出向き、公証人に作成してもらうもの。インターネット上の「雛形」の多くは、この「自筆証書遺言」を自分で書くためのフォーマットです。一方、行政書士などの士業は、自筆証書遺言のアドバイス・サポートだけでなく、確実性の高い公正証書遺言の原案作成から公証人とのやり取りの代理まで幅広くサポートしてくれます。2.雛形を利用してご自身で遺言書を作る場合メリット費用が圧倒的に安い（ほぼ無料～数千円）市販の書籍代や文房具代、あるいは無料のネットテンプレートを利用すれば、最小限のコストで作成できます。自分のペースで、いつでも手軽に作れる専門家に予約を入れたり、書類を準備したりする手間がなく、思い立ったその日に書き始めることができます。誰にも知られずに秘密裏に進めることも可能です。内容を自由に変えられる「やっぱり書き直したい」と思ったときも、自署して新しく書き直せばよいため、フットワークが軽いです。デメリット形式不備で「無効」になるリスクが極めて高い遺言書は法律（民法）で厳格なルールが定められています。「日付の書き間違い」「押印の不備（認印で不可ではないが実印が推奨される、など）」「財産目録の書き方ミス」など、ほんの些細な不備で遺言書全体が無効になってしまうケースが後を絶ちません。法的に曖昧な表現になりがち「すべての子どもに平等に分ける」「自宅は長男に」といった表現は、一見分かりやすいようですが、実際の相続では「どれをどう分けるのか」特定できず、かえって相続人間での大きなトラブル（争族）の火種になります。発見されない、あるいは勝手に破棄・隠匿されるリスク自宅のタンスや引き出しに保管した場合、死後に見つけてもらえなかったり、都合の悪い相続人によって隠されたり、書き換えられてしまうリスクがあります（※法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すればこのリスクは軽減できます）。3.行政書士等の士業が関わる場合（サポートを受ける・公正証書等）メリット法的に完璧で、形式不備による無効リスクゼロへ法律の専門家である行政書士などは、法律に則った正確な文面を作成します。「せっかく書いたのに無効になった」という悲劇を完全に防げます。「争族」を防ぐためのオーダーメイドの提案力「誰に何をどれだけ残すか」だけでなく、将来の相続税の負担や、特定の相続人への配慮（付言事項の活用など）を考慮し、家族が円満に相続できるベストな構成を一緒に考えてくれます。公正証書遺言のトータルサポートを受けられる多くの士業は、公証役場との打ち合わせ、必要書類（戸籍謄本・印鑑証明書など）の収集、証人の手配などをすべて代行してくれます。本人は手続きの負担を最小限に抑えられます。保管やその後の執行まで見据えたアドバイス遺言書を作った後の保管方法や、万が一のときにスムーズに実行するための「遺言執行者」の指定についても、頼れるアドバイザーになってくれます。デメリット費用（報酬）が発生する行政書士などの専門家に依頼する場合、依頼内容や遺言の複雑さに応じて、数万円～十数万円（公正証書にする場合は公証人手数料も別途）の費用がかかります。準備や打ち合わせの手間がかかる自分の財産状況をすべて棚卸しし、戸籍謄本などの資料を揃えたり、専門家と面談して意向を伝えたりするプロセスが必要です。4.どっちを選ぶべき？判断のポイントでは、自分はどちらの方法を選ぶべきなのでしょうか？以下を目安にしてみてください。雛形を活用した自作が向いている人相続財産が非常にシンプルで、相続人同士の仲が極めて良好（もめる要素がない）専門家に支払う費用をどうしても抑えたい法律のルールや形式を徹底的に自分で調べ、自己責任で完璧にやり遂げる自信がある行政書士等の士業に依頼するのが向いている人不動産、株式、預貯金など、複数の財産があり、正確に分け方を指定したい「誰に何をどれだけ渡すか」で家族がもめる可能性がある（特定の人の取り分を配慮したいなど）手続きのミスや、将来の無効リスクを絶対に避けたい戸籍集めや公証役場とのやり取りなど、面倒な手間をすべてプロに任せたいまとめ：遺言書は「家族への最後のラブレター」遺言書は、残される家族への思いやりであり、最後のメッセージです。インターネットの雛形は手軽で便利ですが、そこに潜む「わずかな記入ミス」や「法的な表現の不備」が、大切な家族を数カ月・数年にわたる遺産分割協議の泥沼に引きずり込んでしまうことがあります。「確実な安心を買い、家族の笑顔を守る」という意味でも、少しでも不安がある場合は、まずは行政書士などの専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。大田行政書士事務所では、遺言や相続・遺産整理に関するご相談を承っております。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20261020190251/</link>
<pubDate>Tue, 20 Oct 2026 19:06:00 +0900</pubDate>
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<title>【徹底比較】新規許可申請の壁！建設業・宅建業・産業廃棄物・古物営業の「人・資金・場所」要件まとめ</title>
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新しくビジネスを立ち上げる際や、新規事業として許認可が必要な業界へ参入する際、大きなハードルとなるのが「許認可要件」です。「どのような人が経営・管理に関わっていなければならないのか？」「どれくらいの資金準備が必要なのか？」「事業を行う場所（事務所や保管場所）にはどんな制限があるのか？」これらは、いざ申請という段階になってから要件を満たしていないことが発覚し、事業計画の大きな遅れにつながるケースが後を絶ちません。今回は、ビジネスで特によく相談を受ける主要な4つの許認可、「建設業許可」「宅地建物取引業（宅建業）」「産業廃棄物収集運搬業」「古物営業」を取り上げ、それぞれの「人の要件・資格」「資金の要件」「場所の要件」を分かりやすく徹底比較・解説します。1.建設業許可：厳格な実務経験と経営体制が求められる王道の許認可建設工事を請け負う場合、500万円以上の工事（軽微な建設工事を除く）を行うには建設業許可が必須です。社会的信用度も高く、要件の審査も非常に厳格です。①人の要件・資格経営業務の管理責任者（経管）：法人の場合は常勤の役員等、個人の場合は事業主本人の中に、「建設業に関し、一定年数以上の経営経験（原則として5年以上）」を持つ人がいることが必須です。専任技術者（専技）：営業所ごとに、取り扱う専門分野についての「国家資格者（一級・二級建築士、施工管理技士など）」または「指定学科卒業＋一定の実務経験」または「実務経験10年以上」を持つ人を専任で配置する必要があります。欠格事由に該当しないこと：破産者で復権を得ない者や、特定の犯罪歴がある場合などは許可が下りません。②資金の要件一般建設業：自己資金が500万円以上あること（直近の決算書での純資産額、または銀行の残高証明書等で証明）、またはそれを調達する能力があることが求められます。特定建設業：欠損の額が資本金の20%を超えていないこと、流動比率が75%以上であること、資本金が2000万円以上かつ自己資金が4000万円以上であることなど、財務基盤がより強固であることが求められます。③場所の要件独立した営業所であること：建設業の営業所は、電話・机・パーテーションなどで明確に区切られ、ほかの法人や居住スペースと完全に独立している必要があります。使用権限の証明：自己所有であれば登記簿謄本、賃貸であれば「事務所」としての賃貸借契約書が必要です（住居用や共同オフィスでの取得は原則認められないケースが多いです）。2.宅地建物取引業（宅建業）：国家資格者と確実な事務所、供託金が鍵不動産の売買や賃貸の代理・仲介を行うために必要な許認可です。消費者保護の観点から、法令遵守の姿勢と財務の健全性が強く求められます。①人の要件・資格専任の宅地建物取引士（宅建士）：業務を行う事務所ごとに、業務に従事する者5名に1名以上の割合で「専任の宅建士」を常勤として配置しなければなりません（どの事務所でも最低1名は必ず必要です）。代表者・役員等の適格性：暴力団員等や過去に不正行為を行った経歴がないことなど、厳しい人的欠格事由が定められています。②資金の要件営業保証金の供託、または保証協会への加入：宅建業を始めるには、主たる事務所について1000万円、従たる事務所ごとに500万円の営業保証金を法務局に供託する必要があります。ただし、多くの場合は「保証協会（全日本不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など）」に加入し、弁済業務保証金分担金（主たる事務所50万円、従たる事務所ごとに30万円）を納付することで供託を免除・軽減する方法が選ばれます。③場所の要件独立した専用の事務所：継続して業務を行うことができる固定された施設が必要です。ほかの会社や店舗、個人の居住スペースとは完全に区画（出入り口が別であるなど）されている必要があります。看板（標識）の掲示：公衆の見やすい場所に、宅建業者票（標識）を掲げる義務があります。3.産業廃棄物収集運搬業：環境を守るための明確な車両と講習会要件排出事業者から処分場まで、産業廃棄物を安全に運ぶために都道府県知事（または政令市長）の許可を受けます。積卸しを行う都道府県ごとに許可が必要です。①人の要件・資格講習会の修了：申請者（法人の場合は代表者や役員、事業場の代表者）が、日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）等が実施する「産業廃棄物収集運搬業に関する講習会」を修了している必要があります（新規許可の場合は受講証明書の添付が必須）。欠格要件：廃棄物処理法違反や禁錮以上の刑に処されていないことなど。②資金の要件債務超過ではないこと、または改善計画：直近の決算において債務超過状態にある場合、直ちに許可が下りないわけではありませんが、経営健全化のための「改善計画書」や中小企業診断士等の意見書が求められるなど、財務の健全性がチェックされます。③場所の要件事務所と「運搬車両」「駐車場（車庫）」：事業を営むための「事務所」のほかに、産業廃棄物を積載して運ぶための「運搬車両（トラックなど）」、そしてその車両を保管・駐車するための「駐車場（車庫）」の確保が必要です。駐車場や車両については、車検証上の使用目的や、賃貸の場合は「産業廃棄物の保管・駐車」としての使用が契約上認められているかどうかが厳しく審査されます。4.古物営業：身元確認と盗品等の防止を目的とした警察署への申請
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20261015192053/</link>
<pubDate>Thu, 15 Oct 2026 19:24:00 +0900</pubDate>
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<title>【戸籍の広域交付とは？】利用できる要件と実際に使って分かった3つの問題点</title>
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2024年3月からスタートした「戸籍の広域交付制度」。これまで本籍地の市区町村でしか取得できなかった戸籍謄本が、全国どこの市区町村の窓口でも請求できるようになり、大変便利になりました。私も母親の相続手続で、私自身の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）と母親の生まれてから亡くなるまでの改製原戸籍謄本・除籍謄本を、近くの区役所で広域交付制度を利用して出してもらいました。しかし、いざ使おうとすると「誰でも取れるわけではない」「手続きに時間がかかる」といった、運用上のハードルや問題点も見えてきています。この記事では、戸籍の広域請求の具体的な要件（利用できる人・必要なもの）と、現時点で浮き彫りになっている実務上の問題点を分かりやすく解説します。相続手続きや家系図作りの参考にしてください。1.戸籍の広域交付制度とは？従来の戸籍制度では、戸籍謄本が必要な場合、その戸籍がある「本籍地」の役所へ出向くか、郵送で取り寄せる必要がありました。そのため、本籍地が遠方にある人や、生涯で何度も本籍地を変えている人の場合、複数の役所に手続きをしなければならず、多大な時間と手間がかかっていました。広域交付制度の開始により、全国の市区町村が「戸籍情報連携システム」でつながったため、最寄りの役所の窓口一箇所で、自分や家族の戸籍をまとめて請求できるようになりました。2.戸籍の広域請求ができる「要件」非常に便利な制度ですが、個人情報保護の観点から、請求できる人や方法には厳しい要件（制限）が設けられています。請求できる人の範囲（親族関係の要件）広域交付を利用して戸籍を請求できるのは、本人およびその直系血族のみです。具体的には以下の範囲に限られます。本人配偶者直系尊属（父母、祖父母など）直系卑属（子、孫など）※兄弟姉妹の戸籍は、自分の直系ではないため広域交付では請求できません（兄弟姉妹の戸籍が必要な場合は、従来通り本籍地の役所へ請求する必要があります）。※委任状を使った代理人請求、郵送での請求、職務上請求（弁護士や司法書士などによる請求）も広域交付の対象外です。②窓口に出向く要件必ず請求を行う本人が、市区町村の役所窓口に直接出向く必要があります。オンライン申請や郵送では受け付けてもらえません。③本人確認書類の要件窓口での本人確認は、通常よりも厳格に行われます。顔写真付きの公的証明書（原本）の提示が必須です。マイナンバーカード運転免許証パスポート在留カードなど※健康保険証や年金手帳など、顔写真がない書類では広域交付の請求はできません。④対象となる証明書戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）除籍全部事項証明書（除籍謄本、原戸籍謄本）※一部の人のみがい記載されている「戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）」や、「戸籍の附票（住所の履歴）」は広域交付の対象外です。3.運用で見えてきた「4つの問題点とデメリット」一見するとメリットしかないように思える広域交付ですが、スタート以降、現場や利用者の間でいくつかの問題点が指摘されています。問題点①：待ち時間が非常に長い（即日交付できないケースも）従来の窓口業務と異なり、広域交付では他自治体のシステムにアクセスしてデータを照会します。特に「出生から死亡までの連続した戸籍（相続で必要になるもの）」を請求する場合、大昔の古い手書きの除籍謄本などを1枚ずつ読み解きながら確認するため、審査に膨大な時間がかかります。窓口で数時間待たされることは珍しくなく、自治体によっては「当日の交付はできず、後日受け取りに来てください」と言われるケースが多発しています。問題点②：システム障害による業務停止リスク全国の自治体が1つの巨大なネットワークシステム（法務省の戸籍情報連携システム）に依存しているため、システムに不具合が起きると、全国一斉に広域交付の受付がストップしてしまいます。制度開始直後にもアクセス集中による大規模なシステム障害が発生し、窓口が大混乱しました。遠方の役所まで出向いたのに、システムエラーで手ぶらで帰らざるを得ないリスクが常に付きまといます。問題点③：家系図作りや複雑な相続では対応しきれないことも明治・大正期の古い戸籍（電子化されていない「改製原戸籍」など）の一部は、文字の判読が難しかったり、データが完全に連携されていなかったりすることがあります。（本籍地で古い手書きの除籍謄本等を取る場合は、クセのある古い手書きの改製原戸籍謄本・除籍謄本でも慣れた職員がいるため判読してもらえます。）このような複雑な戸籍の調査が必要な場合、窓口の職員でも即座に判断ができず、「やはり本籍地の役所へ直接請求してください」と断られてしまい、本籍地の役所へ請求しなければならいケースもあります。問題点④：利用できる人が限定的（兄弟・代理人はNG）前述の通り、お付き合いのある司法書士や弁護士に「代わりに広域交付で集めておいてください」と頼むことはできません。また、子供がいない方の相続などで「亡くなった兄弟の戸籍」が必要な場合も利用できません。結局、従来の郵送請求の手続きを学ばなければならない場面も多く残されています。4.賢く広域交付を利用するためのアドバイス戸籍の広域交付制度は、遠方の役所と郵送でやり取りする手間を省いてくれる画期的な仕組みです。しかし、「いつでも、誰でも、すぐにもらえる魔法の制度」ではないという点に注意が必要です。もしこれから広域交付を利用する場合は、以下のポイントを意識してみてください。1.広域交付をする役所に事前に問い合わせする2.時間に余裕を持って、午前中の早い時間帯に窓口に行く3.「後日受け取り」になる可能性を視野に入れて計画を立てる4.マイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類を絶対に忘れない制度の仕組みと問題点をしっかり理解した上で、賢く活用していきましょう。5．行政書士等の専門職への相続手続・遺産整理を依頼する行政書士（弁護士・司法書士等）の専門職は戸籍謄本等のみの収集はできませんが、相続手続や遺産整理を依頼することによって、戸籍の広域交付で対応できない兄弟姉妹の戸籍謄本等の収集や本籍地の役所でとらなければいけない戸籍謄本等を取ることができますのでお困りの方、お忙しくご自身で戸籍の広域交付制度を利用できない方は大田行政書士事務所にご相談してみてください。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20261008055514/</link>
<pubDate>Thu, 08 Oct 2026 05:57:00 +0900</pubDate>
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<title>ゴールデンウイークの休業のお知らせ</title>
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2026年5月2日～2026年5月6日まで休業をさせて頂きます。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20260421153308/</link>
<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 15:34:00 +0900</pubDate>
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<title>離婚の決意から始める 幸せな新しい生活設計のために</title>
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<![CDATA[
離婚という言葉は、多くの人にとってネガティブな意味を持つかもしれません。しかし、離婚を決意することは、自分自身の幸せを見つけるためのスタート地点でもあります。新しい人生の設計図を描くために、離婚後にどのような生活を送りたいのかを考えてみることが重要です。今回は、離婚を決意して新たな幸せな生活をスタートするためのアドバイスをご紹介します。目次離婚の決意をされた方には、当事務所の行政書士が全力でサポートいたします。当事務所では、ご相談者の方とのカウンセリングを通じて、離婚に対する思いや悩みをお聞きし、必要な手続きや書類の作成を行います。また、財産分与や養育費などの問題についても、適切なアドバイスを行います。当事務所の行政書士は、経験豊富で親身になってご相談者の方をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。離婚後の生活設計について、行政書士がサポートをします。離婚により、住居や財産分与、養育費などの問題が生じることがありますが、それぞれの問題に対して法的な観点からアドバイスを行います。また、離婚協議書の起案をお手伝い致します。離婚後の生活設計は、今後の生活に影響を与える重要なものです。確実に問題を解決し、生活を再建していくためにも、行政書士に相談してみてください。幸せな新しい生活をスタートするために、行政書士に相談してみませんか。行政書士は、住民票や印鑑登録などの手続きから、法人設立や相続手続きまで、いろいろな手続きをサポートします。また、行政書士が窓口となって家庭裁判所の調停利用が必要となった場合は弁護士、税金関係であれば税理士、社会保険・年金であれば社会保険労務士等の提携している専門家と連携して、サポートを行います。新しい生活がスタートする前に、必要な手続きを行うことで、安心して自分らしい暮らしを始めることができます。行政書士に相談することで、ムダな手続きや時間のロスを減らすことができるため、ストレス軽減にもつながります。幸せな新しい生活を手に入れるために、ぜひ一度行政書士に相談してみてください。離婚は、夫婦生活において最も重大な決断の一つです。しかし、一度婚姻関係に問題が発生すると、お互いの意見を尊重し合って修復を試みることも重要です。その上で、お互いの生活や子供にとっても良い方向に向かう判断を行うことが必要です。行政書士は、離婚に関するご相談や離婚協議書の作成を行う専門家です。離婚の手続きが必要な場合は、行政書士に相談することも重要です。行政書士は、離婚に関する法律や手続きを非常に熟知しており、スムーズな手続きのためのサポートを提供します。また、行政書士は、離婚後の将来的な生活設計についてのアドバイスや支援も提供します。問題が発生した場合は、専門家の意見を聞くことが非常に重要です。その際には、信頼できる行政書士を見つけることも大切です。離婚後の自分自身には、様々な問題が生じることがあります。例えば、離婚手続きにおいて、財産分与の取り決めが必要になることや、子供の親権や面会交流の問題が生じることもあるでしょう。しかし、行政書士のサポートを受けることで、これらの問題をスムーズに解決することができます。また、離婚後に自分自身が再出発をするためには、遺言書や相続手続き、再婚にあたっての手続きなども必要になります。こうした手続きについても、行政書士がサポートすることで安心して再出発をスタートすることができます。離婚後の自分自身について、一人で悩まずに、行政書士へ相談することをおすすめします。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20240116161908/</link>
<pubDate>Tue, 16 Jan 2024 16:19:00 +0900</pubDate>
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<title>神奈川県大和市｜銀行口座や証券会社の整理｜財産目録｜終活の準備｜遺産整理</title>
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横浜市青葉区で行政書士事務所を開いている大田泰巳です。７０代・８０代の方は、エンディングノートを書いたり、終活を始めている方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。５０代以下の方だと、死ぬような年齢でないから終活の一つであるエンディングノートをまだ書く必要がないと考えている方も多いです。ただ、まだ死ぬような年齢でなくても「もしものときに」、「終活の準備」として財産目録を作成して、銀行口座や証券会社の整理を考えてみることをお勧めします。銀行口座や証券会社を整理する意味数が増えてしまうと管理が難しなります。銀行口座では通帳やキャッシュカードを紛失してしまうと口座自体があるのかないのか不明になってしまいます。このような口座があると相続手続の際の被相続人の財産調査に時間が掛かり、相続税の申告が伴う場合は申告期限もあることからも整理が必要です。ご本人が元気なうちに、口座の整理を進めると手続も比較的円滑に行うことができます。先にも書きましたが、手続を行うためには銀行や証券会社の連絡、来店するのにも予約をしないと手続がしにくい状況になっており、思った以上に時間が掛かります。また、資産の見直しをすることは、人生の節目においては大切なことでないでしょうか。整理が必要な銀行口座について今は、全国のATMで引き出しが可能な銀行が増えているため、出金については問題がないのでそのままにしている銀行口座があるのでないでしょうか。特に、転勤や転職あるいはお付き合いで口座を開設されて数百円程度残して、いろいろな銀行の口座をお持ちの方も多いのでないでしょうか。もし、メインバンクや自動引き落とし、入出金用に利用していない口座で、近くに同じ銀行がない場合は解約をすることをお勧めします。解約をお勧めする理由としては、通帳の繰越記帳や解約手続の場合は銀行の窓口で行わなければならないケースがあります。このようなとき、居住している場所と窓口となる銀行の店舗が遠く離れていると、窓口に行く用事があるたびに遠出をすることになります。また、銀行も来店予約を勧めているため、思い立って来店しても予約の空状況によっては長く待たされたりすることもあります。来店前には、あらかじめ銀行に連絡して当日の手続が可能か予約が必要か問い合わせをしたほうがよいです。残高０円の銀行口座について使っていない銀行口座の預貯金を引き出して残高を０円にして、そのままにしてしまう方も多いです。しかしながら、預貯金の残高を０円にしても口座自体は残ったままになります。また、相続が発生した際に、相続税の申告のために残高が０円だとしても残高証明書を取る必要があるので、ご本人が健在なとき解約できる口座であれば解約しておくことにより後に残された方の負担が減ることになります。また、相続税の申告がないとしても銀行によっては残高数円の口座を解約する場合に振込手数料が掛かることもあるので注意すべきです。もう一つ言えることは、残高が数十円でも、数千円や数十万円だとしても相続による解約手続で揃える書類や手続方法の手間がほとんど変わらないことです。証券会社について手数料も証券会社によって異なることから複数の証券会社を利用されている方も多いかと思います。また、店舗について、実店舗が比較的多い証券会社があれば、大都市部に数店舗のみある証券会社、実店舗のないネット証券会社と営業形態も様々です。普段の株の売買であればスマートフォンやパソコン、電話で取引ができるので使いやすくなっています。住所や氏名の変更、解約は証券会社で異なりますが、電話での問い合わせでのつながり易さは大分違うようです。利用しなくなった証券会社については、解約を考えてみてください。財産目録を作る必要性について近年は、ネットバンキングやネット銀行もしくは通帳不発行による特典があり、ご本人しか口座が分からにようなこともあります。財産目録を作ることによって、独居の方あるいは生計を一緒にしている方に知らせていないような銀行口座ある場合は、財産目録を作り見える化をしておくことも考えてみてください。財産目録を作ることによって、必要な銀行や証券会社の口座を再確認することができます。また、「もしものときに」、「終活の準備」のために財産目録を作っておくと、万が一のときの手続きもスムーズに行えます。財産の断捨離、終活のための準備財産目録の作成により、将来的には財産の断捨離も視野に入れて、エンディングノートの作成や遺言書の作成、任意後見契約や家族信託等、ご自身・ご家族の将来を考えてみましょう。お元気なうちに、動ける時間が作れる間に準備をしていくことが大切だと思います。大田行政書士事務所では、エンディングノートの書き方やご相談、遺言書の作成のお手伝い、任意後見契約・家族信託契約のご相談・ご支援を行っていますので、お気軽にご連絡ください。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20240102175717/</link>
<pubDate>Tue, 02 Jan 2024 17:57:00 +0900</pubDate>
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<title>相続手続き｜法定相続情報と戸籍謄本等の収集｜横浜市青葉区｜大田行政書士事務所</title>
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相続手続き法定相続情報神奈川県・東京都を中心として、相続のための戸籍謄本等の収集や亡くなられ方の銀行口座の解約や株券等における証券会社の名義書換等の遺産整理業務を横浜市青葉区にて行政書士事務所を開業している大田泰巳です。２０１７年（平成２９年）５月２９日各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度が始まり前は、亡くなられた方（被相続人）の不動産の相続による名義変更の添付資料として、銀行口座を相続するための解約手続きには、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、（改製）原戸籍謄本、法定相続人の戸籍謄本（抄本）一式を、金融機関の窓口や法務局に提出したり、郵送していました。同時に相続手続きをしようとすると、複数組の戸籍謄本等を準備しておく必要があり相続人が多かったりすると戸籍謄本等の交付手数料も結構な金額になったりしていました。法定相続情報証明制度の運用が始まり、法務局に法定相続情報一覧図の交付申請をして、法務局より法定相続情報一覧図をもらうことにより、従来のような戸籍謄本等を一揃えする代わりに法定相続情報一覧図を一枚（ケースによっては複数枚）を金融機関に提出すれば済みようになりました。また、法定相続情報一覧図を複数枚交付請求すれば、同時に複数の金融機関での相続手続きができるようになります。法務局へ法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出する必要と交付されるまでおおよそ１～２週間程度はかかってしましますが、相続手続きにおいての利便性は増したと思います。戸籍・除籍謄本や（改製）原戸籍謄本は常に正しいか？滅多にはありませんが、手書きによる原戸籍謄本や除籍謄本では誤った記載がされていることがあります。婚姻により新しい戸籍を作った場合や、引越し等の理由から戸籍を管理管轄する市区町村が変るような転籍をした際に、戸籍事務の担当職員が誤った記載をしてしまうのが原因のようです。私が、役所に戸籍の訂正を申し入れた事例を紹介します。Ａ市に本籍がある甲山（旧姓：乙川）花子さん（仮名）が亡くなり、相続人の方からより、戸籍謄本等の収集と法定相続情報一覧図の作成依頼がありました。Ａ市における甲山（旧姓：乙川）花子さんの除籍謄本と改製原戸籍謄本を見ると、甲山Ａ朗さん（仮名）と婚姻され、夫の氏を称する新しい戸籍をＡ市において作り、婚姻前の本籍地はＢ市で、筆頭者は花子さんの父の乙川一さん（仮名）で、乙川一さん（仮名）の戸籍から入籍したことが分かりました。私は、甲山（旧姓：乙川）花子さんの婚姻前の原戸籍謄等を取るため、婚姻前の本籍地と筆頭者を乙川一さん（仮名）を職務請求用紙に記載してＢ市に請求しました。数日後、Ｂ市の戸籍謄本等の証明書を交付する担当者から、花子さんの父：乙川一さん（仮名）の戸籍から籍を抜けたのではなく、その一つ前の戸籍（昭和２２年の司法大臣の命により改製されたもの）で、筆頭者は花子さんの祖父：乙川一さん（仮名）の戸籍から籍を抜けているとの連絡があり、A市の戸籍については訂正をしてもらように言われました。ちなみに、法務局に戸籍謄本等の記載事項に誤りがあったまま、法定相続情報一覧図の交付の申出をした場合は、原則的には法定相続情報一覧図の交付しないそうです。Ａ市の戸籍係に、Ａ市で取得した甲山（旧姓：乙川）花子さんの除籍謄本・改製原戸籍謄本とＢ市で取得した祖父：乙川一さん（仮名）を筆頭者とする原戸籍謄本と昭和２２年の改正前の原戸籍謄本（花子さんの出生が確認できる戸籍謄本）を持参して、Ｂ市からＡ市の戸籍に誤記があることを伝えました。Ａ市の担当者は、花子さんの従前戸籍の筆頭者が父の乙川一さんではなく、祖父の乙川一さんであることを確認し、訂正するためにA市からＢ市に公用で原戸籍謄本を取り寄せをして訂正をするとの説明がありました。訂正が完了するのには一か月程度かかり、Ａ市の訂正が完了したら、私の事務所に訂正後の除籍謄本・改製原戸籍謄本をＡ市から送ってもらい、訂正前の除籍謄本・改製原戸籍謄本をＡ市の戸籍係に送り返すように言われました。上記の画像は、甲山（旧姓：乙川）花子さんのＡ市の訂正後の改製原戸籍謄本の一部を加工したものです。私自身も行政書士として長く、相続手続きのために戸籍の収集を行っていますが、役所の戸籍係に戸籍の記載事項が誤っているから訂正するように申し出たのは初めてのことでした。改めて今回の件を考えると、戸籍謄本等の誤記に気がつかずに法定相続情報一覧図の交付申出や相続手続きのために金融機関や不動産の相続登相続手続きが長引いたりすると考えられるので注意する必要があります。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20231225224544/</link>
<pubDate>Mon, 25 Dec 2023 22:46:00 +0900</pubDate>
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<title>横浜市青葉区でエンディングノートを書きたい｜大田行政書士事務所</title>
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この度は、大田行政書士事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。横浜市青葉区で行政書士を開業している大田泰巳です。２０２３年１１月１３日に、横浜市青葉区さつきが丘地域ケアプラザにて、横浜市青葉区版のエンディング「わたしノート」の講座を開催しました。昨年も同様に横浜市青葉区さつきが丘地域ケアプラザにて、地域にお住いの方を対象に、「終活に備えて・今できること～『わたしノート』の使い方～」というタイトルで横浜市青葉区版のエンディング「わたしノート」の講座を開催しました。今年は、「利用者さんとの思いを共有するために～『わたしノートを活用しよう』」という内容にて、介護事務所・医療機関・社会福祉法人の方や福祉サービス事業者の方々のご参加がありました。講座の前半は、横浜市青葉区版エンディングノート『わたしノート』を利用者（介護保険サービスを受ける方・施設を利用される方等）さんに書いてもらうことにより、利用者さんと情報を共有することができるようになると、利用者さんにより良いサービスの提供ができることをお話しました。利用者さんに、先ずエンディングノートを書いてもらう、勧めるためには、動機づけが大切であることをご説明しました。エンディングノートと言うと、終活の一つと考えられがちで、エンディングノートを書かない理由をお聴きすると、「まだ、元気だから書く必要がないと。」とおっしゃる方をお見受けします。このような方にもエンディングノートを書いてもらう動機づけとし、お元気なうちだから書けるし、将来的な生活の希望や相続のことなど余裕を持って考えられることや、もしも急に病気やケガで倒れるしまったときのことを考えると、エンディングノートを「もしものときノート」という位置付けすると書いてもらいやすことをお話ししました。また、利用者さんと事業者さんがエンディングノートの情報を共有できるようになるためには、信頼関係が成り立っている必要があり、利用者さんに無理にエンディングノートを書くことを勧めたり、エンディングノートの内容を利用者さんが教えたくないのに知ろうとすることは信頼関係を壊すことになることをお話ししました。講座の後半は、利用者さんに横浜市青葉区版エンディングノート『わたしノート』を書いてもらうためのポイントをお話しました。特に今回の講座では、最近の社会変化に対応したエンディングノートを書く時の留意事項を具体例として挙げました。具体例としては、連絡してもらいたい人の中でＬＩＮＥのみでつながっている場合は氏名や住所もしっかり記載しておくことや、ネット銀行や通帳不発行口座の場合は入出金の記録が紙で残らないので自動引き落としになっている取引が本人でないと分からなくなってしまうのでプリントアウトしておくことや見える化をしておくと、もしものときに困らずに済みます。また、エンディングノートを書くことによって、考えておくべきこととして、将来的に認知症等により判断能力が低下したときの成年後見（法定後見や任意後見契約）制度の利用や遺言や死後の遺産整理の問題、墓じまいや尊厳死・献体のお話などもしました。当日、参加された方のお声として、利用者さんにエンディングノートを書いてもら必要性を認識されておりました。また、講座に参加された方も自分自身がもしものときに備えて、エンディングノートを書いておく必要性を実感されていました。エンディングノートを終活のためだけに書くのではなく、将来のもしものときのためにご家族や親族が困らないために記録するツールとして非常に有効です。もしも、エンディングノートの書き方が分からない、どの様に書いたらよいかお悩みの方は、専門家である行政書士にご相談してみてください。また、大切なことはエンディングノートを定期的に見直してください。
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<link>https://ohta-gyosei.net/blog/detail/20231214094224/</link>
<pubDate>Thu, 14 Dec 2023 10:04:00 +0900</pubDate>
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